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ネットニュース直感ではニュースより感じたその奥に有ると思われる情報を直感で記事にしています。
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5/23の衆議院予算委員会の質疑応答より
気づいたコメントです。

庶民と金銭感覚があまににもかけはなれている自民党の政治にはもう早くやめてほしいと思う。

1)保険金契約者に不払い支払いもれ635億円の生命保険会社や損害保険会社からこの件発覚前後
も今も政治献金を受け取っているこんな政党は聞いたことがない。憤りです。
 
2)衆院予算委員会23日、安倍晋三首相らが出席し、政治とカネの問題などをめぐる集中審議を行った。民主党は松岡利勝農相の光熱水費問題を取り上げ追及したが、農相は「法律に基づき適切に報告している」と繰り返し、過去にさかのぼっての詳細公表にも応じない考えを示した。民主党の岡田克也元代表は農相が説明責任を果たしているか首相に見解をただしたが、首相は「法律に求められているなかで説明を果たした」と擁護した。→この件もおかしな答弁国民の先頭に立って国を預かり運営している自民党が政治に使ったお金は
庶民の汗水からとった税金なのに使い道も言わないまま煙にまこうとしているこんな汚い政治が
今の日本の政治を担っているのはおかしい。だってNPO法人で年間300万円しか収入&支出しかない
所だって1円の領収書を保管しそれを税務署にみせれるようにしているのに。
この松岡農業相は氷山の一角だと思うでもこの方は透明化する事が政治が浄化する事ではないでしようか?

日々の生活苦の庶民の声代表です。
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5/17前国立市長上原氏公子氏夏の参議院選挙比例区で社民党より
公認で立候補!

<コメント>
やりたい放題の与党政治が今暴走している時に少しでも明るいニュースはと思いまた結果この上原公子氏の参議院選挙立候補のニュースは
明るいニュースです。
なぜって上原氏は今まで東京の国立市の市長をつとめその間の成果の
ひとつとして国立市を国際法で言う無防備地域宣言都市から来た人なのです。だから憲法9条の大切さも良く知っている。
もっと日本の都市も無防備地域宣言都市をみんなで増やそうではありませんか。それが世界の平和と自然環境保護にいちばん役に立つことだと思います。
今恐いといってもおかしくない
与党の安部首相は、憲法の集団的自衛権の解釈について
見直しし勝手な理由で日本を戦争に巻き込
戦争出来る日本にしようとしています。
平和は一人ひとりの国民の心とあの1940年代の間違った
日本の中国、韓国への侵略戦争の反省から生まれた
尊い憲法9条と言う国際ブランドなのです。これから
この憲法9条は100年も200年の世界平和の先頭に立って
輝きを増すのです。

義務教育の目標に
「我が国と郷土を愛する態度」
という「愛国心」
についての表現を盛り込んだ教育関連3法案は、
18日午後の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
<この記事を真剣に考えコメント>
なぜ今の与党国会は審議での質問にもきちっと答えずに子供と教師にとって国民みずからが作り上げる必要の有る教育に国の政治権力がはいるのでしょうか?
このような押し付け法案で心豊かな子供がそだつのでしょうか?
昨年の衆議院選挙で郵政民営化、???劇場とウソツキホリエモンと一緒に2/3以上の議員を獲得した自民党と公明党は、多数決の論理だけで
子供が今どれだけ苦しみ叫んでいるかを真摯に聞こうともせず
単なる政治日程だけで自分たちの思いのままの法案を決めてしまう。
こんな政治にした責任は国民一人ひとりの一票に有ります。
今大きな人災が起こっている事にどれだけの若者が気づいているのか心配です。
5/11自民党と公明党は教育基本法に続き今度は国民投票法案について現与党(自民党、公明党)の政治家の案をそのまま法律にする事で法案が参議院で可決された。
<直感とコメント>
この国民投票法案は、憲法を改正する場合にどのような立場の人が投票に参加出来るかとか、
何才から投票可能かとか、投票の結果の可決され場合有効投票数の何%の投票が有った場合可決かされるかなどまさに第二次世界大戦で日本軍が侵略戦争実施後その反省にたって出来た現平和憲法
の有り方について審判する法律と言っても過言では有りません。このような重大な法案を
中央公聴会や国民の声を無視し単なる与党の政治日程だけで法律を決めてしまう。
まさに恐ろしいと言っても過言でない現自民党と公明党の政治です。
今なぜこの法案を議論や問題点

①国民投票運動の規制 公務員の政治的行為を制限する公務員法制上の規定を適用。賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう3年以内に法整備。公務員・教育者の地位を利用した賛否の勧誘を禁止
(すべての国民が憲法の位置づけから有り方を説く権利を剥奪してる。)
②広告規制 投票14日前からテレビ・ラジオによる広告を禁止 (14日前までならお金を使ってテレビの
イメージで法案を正当化出来る。恐ろしい法案の抜け道ルールです。)
③最低投票率制度→国民の1割の賛成でも憲法が変わってしまいアメリカのブッシュ大統領みたいに
正義だとか勝手に政治家が決めてイラクに自衛隊が自衛軍と言って
戦争をする国出来るのです。まさにおそろしい与党権力での政治なのです。
この10年間みなさんの生活は楽になりましたか?
中流生活していた人は底流生活に底流生活していた人は病院にも行けないそんな格差社会を
作って来た与党政治は今度は疲れきった国民の若者を大義名分のみで戦争に行けるそれも政治と言う権力の枠組みの中で国民を利用しているのです。
もっと国民一人ひとりが今の政治がおかしいな方向に走っている事を早く気づいてほしいと思い投稿しました。


民主党は5/9、政府の公務員制度改革関連法案への対案として、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する「天下り根絶法案」を衆院に提出した。

 政府案が再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」(新・人材バンク)を設けるのに対し、政府の関与を排除するのが特徴。

 天下りをなくすため、任命権者が早期退職を勧奨することを禁止し、定年まで勤務できる環境を整える。また、退職後5年間は原則として関連企業などへの再就職を禁止し、営利企業だけでなく、特殊法人や独立行政法人なども対象とする。

 松本政調会長は同日の記者会見で「天下り先と省庁の随意契約や官製談合など、税金の無駄遣いは天下りから始まっている。政府案では結局、天下りが残る」と政府案を批判した。 

本ニュースを見て感じたこと
民主党の言っている通り今の与党政治のやり方では又天下りで政財界の癒着による談合やその為に例えば過去の薬害事故(タミフル)などもまさに厚生省から中外製薬に’05年度に天下り安部道治氏はその後
常務執行役員この役員がアミフル研究班や安部首相に3360万円のパーティ券購入と寄付の実施など
自民党の議員に2000年から2005年にパーティ券と寄付金で実に2億円~3億円流れている。
こんなドロドロとした関係がなかったら
もっと早く子供のタミフルによる事故も調査も即実施され防止出来たはずです。
(このタミフルを薬剤と認定した評価の流れもこのようなお金の流れが有れば
きちっと実験と検証確認できていたのか疑問がいっぱいです。
与党の今のこの法案では今後も変わらず継続して天下りがなくならない法案だと思います。
こんな時の権力のみで議員の数で決める法案の通過は絶対あってはならない。
民主党案大賛成です。
今労働者特に派遣社員は社員の半分の給与しかないなか残業と徹夜に近い仕事をしてクタクタなのに与党の政治手法は弱い立場は救わず自分たちだけ50歳以降の生活を豊かにする為の
受け皿を作ってぬくぬくと税金の無駄使いをしてると言っても過言ではないです。



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